自殺危機初期介入スキル研究会。自殺予防のゲートキーパー養成、自殺対策研修の講師派遣、ワークショップ講師養成等。地方自治体からの研修受託も可。　　　　　実践的演習多数。具体的取り組みが学べる自殺対策研修。自治体の自殺対策計画の一部にもなり得る内容。実践的な自殺総合対策人材養成。小中高教員向けの一日研修も実績あり

＜住所＞〒181-0015 東京都三鷹市大沢3-10-20　ルーテル学院大学
＊ルーテル学院大学は2025年度より募集停止となりましたが、2024年度入学された全ての学生が卒業するまでは大学として存続します。　24/3/25追記＜お問合せはこちら＞ jisatsu0000kikikainyu（アットマーク）yahoo.co.jp 　　＊23/07/08 アットマーク以下を変更しました

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自殺危機初期介入スキル研究会をたちあげた背景

わが国では年間の自殺による死亡者数は、1997年には2万4千人台だったものが、1998年に31,755人と3万人を超え、非常に高い数値のまま推移してきました。2003年には、年間で34,427人もの人が自殺により亡くなりました。

その後、自殺による死亡者数は、2012年には15年ぶりに３万人を下回りました。そして、2015年には24,025人と、1998年以前の数値より下回りました（警察庁「自殺の状況」より）

数値は少なくはなりましたが、2015年の数値で単純計算をすると、わが国では一日あたり65人以上の人が自殺しています。

わが国の自殺死亡率（人口10万人あたりの年間の自殺者数）は、諸外国と比較しても高いです。

日本の自殺死亡率は、2018年では16.5人となりました。最も高かった2003年の自殺死亡率は、27.0人でした。（警察庁「自殺の状況」より）

主要国の自殺死亡率は、世界保健機関によれば、フランス15.1（2013年）、米国13.4（2014年）、ドイツ12.6（2014年）、カナダ11.3（2012年）、英国7.5（2013年）、イタリア7.2（2012年）となっています。これらと比較して、日本の自殺死亡率は、2014年で19.5であり、高いことがわかります（平成30年版自殺対策白書）。

（注）自殺者数の統計には、厚生労働省によるものと、警察庁によるものがあり、数値が異なります。

国は2006年６月に自殺対策基本法を制定、その後改正をしてきています。また、2007年以降「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、改正を重ねてきています。

自殺による死亡者数を減らすためには、さまざまなレベルでの働きかけが必要です。社会やマスコミ、そして地域に対する働きかけはもちろんのこと、自殺のリスクの高い人に直接対処する人々（精神保健、医療、介護分野の専門職）や電話相談に関わる人々への働きかけが必要でしょう。また、残された遺族へのケアなども重要であり、これらの研究や実践が少しずつなされつつあるところです。

自殺は、さまざまな要因がからんで発生するため、その予防は簡単ではありません。そのため、自殺を考えたり、自殺を計画する人の数を減らすことは容易なことではありません。

とはいえ、自殺を考えている人々に対して、適切な形で対応し、支援をすることができれば、自殺による死亡者数は下がるものと信じられています。自殺死亡率を少しでも低めていくためには、社会福祉、医療、教育、司法などさまざまな分野で、自殺のリスクの高い人々と関わる可能性の高い関係者が、自殺の危機にある者に対して、適切な初期対応をするスキルを身につける必要があります。

この研究会では、自殺危機にある人々への初期介入を「具体的にどのようにしたらよいか」がわかり、身につくワークショップを引き続き提供していきたいと考えています。

（2019.4更新）