自殺危機初期介入スキル研究会。自殺予防のゲートキーパー養成、自殺対策研修の講師派遣、ワークショップ講師養成等。地方自治体からの研修受託も可。     講義形式ではない、演習形式で具体的取り組みが学べる自殺対策研修。自治体の自殺対策計画の一部にもなり得る内容。実践的な自殺総合対策人材養成。小中高教員向けの一日研修も実績あり

<住所> 〒181-0015 東京都三鷹市大沢3-10-20 ルーテル学院大学 コミュニティ人材養成センター 
<お問合せはこちら> jisatsu0000kikikainyu(アットマーク)ybb.ne.jp

自殺危機初期介入スキル研究会をたちあげた背景

わが国の自殺率は諸外国と比較しても高いです。
例えば、人口10万人あたり1年間の自殺者数をみると、1999年のデータによるものですが、スウェーデンでは13.8人、米国では10.7人、イギリスでは7.5人(1999年)でした。

わが国では人口10万人あたり1年間に約24.0人の人が自殺(2008年)しています。実数においても、1998年に自殺による年間死亡数が31,755人と初めて3万人を超えて以来、高いまま推移しています。(厚生労働省「平成20年人口動態統計」より)

2008(平成20)年度の自殺者数は32,249人でした。

単純計算をすると、一日あたり約88.0人の人が自殺しています。およそ16.4分に一人の割合で、日本のどこかで自殺により命を絶つ人が発生しています。

(警察庁「平成20年中における自殺の概要資料」より)

(注)自殺者数の統計には、厚生労働省によるものと、警察庁によるものがあり、数値が異なります。

国は2006(平成18)年6月に自殺対策基本法を制定しました。2006(平成18)年10月には「自殺予防総合対策センター」が設置され、研究や広報がすすめられはじめています。

自殺数を減らすためには、さまざまなレベルでの働きかけが必要です。社会やマスコミ、そして地域に対する働きかけはもちろんのこと、自殺のリスクの高い人に直接対処する人々(精神保健、医療、介護分野の専門職)や電話相談に関わる人々への働きかけや研修が必要でしょう。また、残された遺族へのケアなども重要であり、これらの研究や実践が少しずつなされつつあるところです

しかしながら、自殺は、さまざまな要因がからんで発生するため、その予防は簡単ではありません。そのため、自殺を考えたり、計画する人の数を減らすことは容易なことではありません。
小学校でいじめを皆無にすることは残念ながら非常に困難なことでしょう。また、うつ病などの精神障害に罹患する人の数を皆無にすることも困難でしょう。

とはいえ、自殺を考えている人々に対して、適切な形でのサポートを与えることができれば、自殺の既遂率は下がるものと信じられています。自殺率を少しでも低めていくためには、社会福祉、医療、教育、司法などさまざまな分野で、自殺のリスクの高い人々と関わる可能性の高い関係者が、自殺の危機にある者に対して、適切な初期対応をするスキルを身につける必要があります。

この研究会で、自殺危機にある人々への初期介入にはどのようなスキルをどのように身につけていくかについて考えていきたいと思います。

(2009.12.14更新)

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自殺の危機にある人々と接したときの初期介入方法が学べるワークショップ(毎年度GW明けから申込み受けつけ開始します。通常、9月あるいは、年度末の2月に実施します。

最新ニュース

書籍を出版しました

『自殺危機にある人への初期介入の実際―自殺予防の「ゲートキーパー」のスキルと養成』を明石書店より出版しました!(2013年6月)増刷されました(2015年1月)
ISBN-10:4750338273
ISBN-13:978-4750338279
*韓国で翻訳出版されました!(2018年6月、BAKMUNSA ISBN979-11-89292-03-4

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「平成21年度自殺対策白書」
(2009年12月28日発刊)
に事例として掲載されました

第3章第3節「早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する取組」事例紹介5、123-124頁です。

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国際自殺予防学会アジア・太平洋地域大会(第7回)のご案内

2016年5月18日-21日
於:東京コンベンションホール 最寄り駅:東京駅、銀座一丁目駅、京橋駅等

本研究会責任者も国際プログラム委員を務めさせていただきました。
 

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:http://www2.c-linkage.co.jp/iasptokyo2016/
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パンフレット第1面
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