自殺危機初期介入スキル研究会。自殺予防のゲートキーパー養成、自殺対策研修の講師派遣、ワークショップ講師養成等。地方自治体からの研修受託も可。　　　　　講義形式ではない、演習形式で具体的取り組みが学べる自殺対策研修。自治体の自殺対策計画の一部にもなり得る内容。実践的な自殺総合対策人材養成。小中高教員向けの一日研修も実績あり

＜住所＞〒181-0015 東京都三鷹市大沢3-10-20　ルーテル学院大学
＊大学は2025年度より募集停止となりましたが、2024年度入学された学生全てが卒業するまでは大学として存続します。24/3/25追記
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自殺危機初期介入スキル研究会をたちあげた背景

わが国では年間の自殺による死亡者数は、1997年には2万4千人台だったものが、1998年に31,755人と3万人を超え、非常に高い数値のまま推移してきました。2003年には、年間で34,427人もの人が自殺により亡くなりました。

その後、自殺による死亡者数は、2012年には15年ぶりに３万人を下回りました。そして、2015年には24,025人と、1998年以前の数値より下回りました（警察庁「自殺の状況」より）

数値は少なくはなりましたが、2015年の数値で単純計算をすると、わが国では一日あたり65人以上の人が自殺しています。

わが国の自殺死亡率（人口10万人あたりの年間の自殺者数）は、諸外国と比較しても高いです。

日本の自殺死亡率は、2018年では16.5人となりました。最も高かった2003年の自殺死亡率は、27.0人でした。（警察庁「自殺の状況」より）

主要国の自殺死亡率は、世界保健機関によれば、フランス15.1（2013年）、米国13.4（2014年）、ドイツ12.6（2014年）、カナダ11.3（2012年）、英国7.5（2013年）、イタリア7.2（2012年）となっています。これらと比較して、日本の自殺死亡率は、2014年で19.5であり、高いことがわかります（平成30年版自殺対策白書）。

（注）自殺者数の統計には、厚生労働省によるものと、警察庁によるものがあり、数値が異なります。

国は2006年６月に自殺対策基本法を制定、その後改正をしてきています。また、2007年以降「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、改正を重ねてきています。

自殺による死亡者数を減らすためには、さまざまなレベルでの働きかけが必要です。社会やマスコミ、そして地域に対する働きかけはもちろんのこと、自殺のリスクの高い人に直接対処する人々（精神保健、医療、介護分野の専門職）や電話相談に関わる人々への働きかけが必要でしょう。また、残された遺族へのケアなども重要であり、これらの研究や実践が少しずつなされつつあるところです。

自殺は、さまざまな要因がからんで発生するため、その予防は簡単ではありません。そのため、自殺を考えたり、自殺を計画する人の数を減らすことは容易なことではありません。

とはいえ、自殺を考えている人々に対して、適切な形で対応し、支援をすることができれば、自殺による死亡者数は下がるものと信じられています。自殺死亡率を少しでも低めていくためには、社会福祉、医療、教育、司法などさまざまな分野で、自殺のリスクの高い人々と関わる可能性の高い関係者が、自殺の危機にある者に対して、適切な初期対応をするスキルを身につける必要があります。

この研究会では、自殺危機にある人々への初期介入を「具体的にどのようにしたらよいか」がわかり、身につくワークショップを引き続き提供していきたいと考えています。

（2019.4更新）